| 通番 | 8471 | 報告書番号 | 2006-中部-M009 |
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| 情報区分 |
保全品質情報 |
報告書状態 | 最終報告 |
| 事象発生日時 | 2006年 10月 05日 | 事象発生日時（補足） | |
| 会社名 | 中部電力株式会社 | 発電所 | 浜岡発電所 |
| 件名 | 放射線管理区域における個人線量計の未着用について | ||
| 国への法令報告根拠 | なし | 国際原子力 事象評価尺度（INES） |
評価不要 |
| 事象発生時の状況 |
午後３時頃、廃棄物減容処理装置建屋（第１建屋）１階において、焼却灰ドラム缶（※２）を固体廃棄物貯蔵庫（※３）へ搬出する作業を行っていた協力会社作業員１名が、警報付個人線量計（※４）（以下、「線量計」という。）を持たずに放射線管理区域（以下、「当該区域」という。）に入域していたことがわかった。 入域箇所は、廃棄物減容処理建屋１階（作業のために一時的に放射線管理区域として設定）および固体廃棄物貯蔵 庫（常時放射線管理区域として設定）であった。
本件については、当該の作業者の放射線被ばく管理責任者である協力会社から、所轄労働基準監督署に状況等についての説明を行った。 なお、当該作業員の放射線被ばく線量について評価を行い、個人線量計を持たずに入域した間の被ばくが無いことを確認した。 ※１ 廃棄物減容処理装置建屋は発電所で発生する低レベル放射性廃棄物の焼却処理等を行う設備。 ※２ 焼却灰ドラム缶は、原子力発電所の放射線管理区域内で発生する布、ウエス等の可燃性廃棄物を、廃棄物減容処理装置建屋の焼却炉で焼却処理し、残った焼却灰を密閉処理したドラム缶で、固体廃棄物貯蔵庫で保管している。 ※３ 固体廃棄物貯蔵庫は、低レベル放射性廃棄物を保管するための施設で、第１棟（ドラム缶の貯蔵容量：約７千本相当）と第２棟（同：約３万５千本相当）がある。 ※４ 警報付個人線量計は、管理区域内における個人の放射線被ばく線量を測定するもので、放射線管理区域に入域する際に着用する。 |
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| 事象発生箇所 |
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| 原因調査の概要 | |
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| 事象の原因 |
１．当事者は線量計を着用していると思いこんでいました。 ２．作業エリア入口の監視人は一時管理区域入域の際に当該者の線量計着用の確認を行っていなかった。 ３．作業エリアに入るための鍵貸し出し所において、鍵を貸し出す担当者は、線量計の着用を確認することがルールとなっているが、担当者も確認することなく当該者に鍵を貸し出してしまった。 |
| 原因分類 | |
| 事象の種別 |
時間依存性のない事象（偶発事象を含む）
火災に該当しない事象 |
| 再発防止対策 |
本事象を受け、全ての作業を一旦中断させるとともに、協力会社に同事象の再発防止策について当社に報告のうえ、作業再開するよう指示した。 また、当社として、今回の事象に関し掘り下げた原因分析を行い必要な対策を行うが、当面以下の対策を実施する。 （１）放射線管理区域に入域する当社社員および協力会社従業員の全員に対し、速やかに放射線管理に関する再教育を実施する。 （２）線量計着用を確実にするための設備的な対応を進めることとし、設備対応が完了するまでは、当社社員が、一時的に放射線管理区域とする場所における線量計の着用確認を実施する。 （３）鍵の貸し出しの際に使用する帳票に、借用者が着用している線量計の番号を記入する欄を設ける。 |
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| 水平展開の検討 | 不要 |
| 添付資料 |
その他添付ファイル 添付資料（線量計未着用）(35KB)
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| プレスリリース |
| 発生時運転モード | 発生前の電気出力 | ||
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| 発見の方法 | |||
| 発電所への影響 | |||
| 外部への放射能の影響 | |||
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| 保安規定違反 | |||
| 検査指摘事項の 深刻度(SL)判定結果 |
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| 運転上の 制限外への移行 |
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| 自動で作動した安全系 | 手動で作動した安全系 | ||
| 同発電所で発生した 同様事例 |
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| その他 |