【登録日】
2006/10/18
【更新日】
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基本情報

通番 8468 報告書番号 2006-中部-M007
情報区分

保全品質情報

報告書状態 最終報告
事象発生日時 2006年 09月 23日 事象発生日時(補足)
会社名 中部電力株式会社 発電所 浜岡発電所3号
件名 3号機 タービン建屋海水ドレンサンプからの補給水の放出について
国への法令報告根拠 なし 国際原子力
事象評価尺度(INES)
評価不要

発生箇所および発生時の状況

事象発生箇所
【設備】   【系統】
【機器】   【部品】
事象発生時の状況  午後3時40分頃、運転員が、タービン建屋海水ドレンサンプ(※1)の放射能放出を監視する計器の指示が上昇していることを確認したため、現場状況を確認した後に、タービン建屋海水ドレンサンプポンプの運転を停止した。
 調査したところ、点検したタービン建屋海水ドレンサンプポンプ(A−2)出口逆止弁の漏えい確認の際、非放射性の水(用水、脱塩水(※2))を使用して漏えい確認を実施するところを、誤って補給水(
※3)を使用していたことがわかった。この結果、補給水を放水路より海に放出した。
 放水路より海に放出した補給水の量は、タービン建屋海水ドレンサンプポンプの運転実績から約7トンと推定している。この量から算出される放射能量は、約2.7×10^4ベクレルであり、原子炉施設保安規定に定める放射性液体廃棄物の放出管理目標値(トリチウムを除く)(※4)である1.8×10^11ベクレル/年の約600万分の1の量であった。
 なお、放出された放射能量は極めて微量であるため、本事象による外部への放射能の影響はなく、作業者等への被ばくはなかった。

※1 タービン建屋海水ドレンサンプとは、タービン建屋内で発生する海水廃液(放射性物質を含まない)を回収するための設備。
※2 用水とは、作業用、消火用等で使用する水で、放射性物質を含んでいない。また、脱塩水とは不純物を取り除いた純度の高い水で、放射性物質を含んでいない。
※3 補給水とは、発電所の運転に再利用している水で、放射性物質を含む水を液体廃棄物処理系で処理して使用する。
※4 放出管理目標値とは、施設周辺の公衆が受ける線量当量を低く保つために設定された努力目標値(年間線量0.05ミリシーベルト、自然放射線による年間線量2.4ミリシーベルトの約50分の1)以下にするため、気体および液体の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の年間の放出量を管理するための値である。
なお、トリチウムは人体および環境に与える影響が非常に小さいことから、放出管理目標値は定められていない。今回放出されたと推定されるトリチウムは約8.4×10^8ベクレルであり、基準値である1.8×10^13ベクレル/年の約2万分の1の量であった。


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原因

原因調査の概要
事象の原因 用水を供給する元弁が使用禁止となっていたため、脱塩水を使用することとした。しかし、配管名称の表示が不明確であったため、補給水配管を脱塩水配管と誤認識して接続し、弁の点検作業に伴うサンプポンプの運転により、補給水を放水路より海に放出した。
原因分類
事象の種別 時間依存性のない事象(偶発事象を含む)
火災に該当しない事象

再発防止対策

再発防止対策  再発防止のため、以下の対策を実施する。
(1)配管名称の表示を明確にする。
(2)配管に記載されている名称の確認を徹底する。
(3)使用前に再確認を促すため、当該部を含む3号機の全ての補給水元弁について施錠管理を実施する。また、他号機についても同様の施錠管理を実施する。
水平展開の検討 不要

参考資料

添付資料
プレスリリース

プラント状況

発生時運転モード 発生前の電気出力
発見の方法
発電所への影響

分析用情報

外部への放射能の影響
保安規定違反
運転上の
制限外への移行
自動で作動した安全系 手動で作動した安全系

関連情報

同発電所で発生した
同様事例
その他