て調査を実施した。
(1) 燃料制御装置
起動初期において機関に設定以上の燃料が供給された場合、過速度に至る可能性があることから、制限シリンダや同シリンダへの制御用空気供給ラインについて点検した結果、制限シリンダについては各部に緩みがないこと及び固着がないことを確認した。また、制限シリンダ制御用空気ラインに詰まり等の異常がないことを確認した。
(2) 操縦リンク機構
a. バネ固着確認結果
操縦リンク機構バネが固着し動作しないと、回転数応答性が悪くなり、過負荷に至る可能性があることから、手動で操縦リンク機構バネを作動させた結果、固着がないことを確認した。
b. 摺動抵抗測定結果
機関への燃料供給を制御している操縦リンク機構の摺動抵抗増加により、起動初期の回転数応答性が悪くなり、過負荷に至る可能性があることから、リンク機構の摺動抵抗を測定した結果、前回定検の整備後の値に比べ若干増加していたが、判定基準値内であった。また、リンク機構の洗浄を行い、再度摺動抵抗を測定した結果、ほぼ前回定検の整備後の値であり、リンク機構として健全であることを確認した。
摺動抵抗の増加については、前回定検の整備前の値と同等であると共に、調速装置の駆動力に比べ摺動抵抗の値が十分小さいことから、回転数への影響はないものと考えられる。
(3) 始動電磁弁（始動用空気系統）
始動電磁弁が始動後も開状態が継続すれば、回転数が増加する方向に作用することから、始動電磁弁の開閉動作及び分解点検を実施した結果、異常がないことを確認した。
(4) 調速装置（設定値確認）
速度設定値、負荷制限設定値、補償調整指針設定値、補償針弁開度のそれぞれの設定値（開度）を確認した結果、前回定検時に設定したものと同じであることを確認した。
(5) 過去の記録調査（最大到達回転数）
１３，１４回定検時の最大到達回転数を調査した結果、４２５rpm一定でバラツキはなかった。また、前回定検時の同データを調査した結果、規定値の４４３rpm以下であったが、４３４〜４４２rpmと高めであった。さらに、起動時の発電機電圧確立から最大到達回転数までの時間を調査した結果、１３、１４回定検時は１．５〜１．７秒であったが、前回定検では２．７〜３．５秒と増加していた。

2.調速装置の工場点検、調査結果
現地において確認できる機器については現地で調査を行ったが、調速装置については、内部点検、応答性確認を行うため、工場へ送り以下の調査を実施した。
(1)調速装置内部
調速装置内部の分解点検を実施した結果、有害な傷、発錆、異物等は認められず、各ピストンがスムーズに動くこと、摺動部品等の寸法にも問題がないことを確認した。
(2)作動油
作動油を分析した結果、指定された作動油と同等品を使用していることを確認した。また、汚濁等の異常は認められなかった。
(3)応答性確認
a. 調速装置単体での速度変化時の応答性を確認するため、応答特性試験を実施し、定格回転数（定負荷相当）の状態から、無負荷への瞬時負荷変動に相当する信号を与えた時の最大到達回転数及びバラツキの程度を調査した。
試験の結果、最大到達回転数の最大値と最小値の差であるバラツキは、予備品が０．２％であるのに対し、当該品は分解点検前が０．７％で、分解点検後は０．５％と若干変化が認められたものの、大きい値を示した。また、回転数の整定時間は、予備品と比較して、当該品は分解点検前及び点検後も長時間を要した。
＊：応答性の調整は、補償針弁および補償調整指針で行う

b.応答性の調整が最大到達回転数に与える影響を確認するため、当該品を現地機関に取り付けられた同一状態の設定から応答性の調整（補償針弁開度12/8、補償調整指針の目盛りを２）を行い、試験を実施した結果、最大到達回転数の最大値と最小値の差であるバラツキは０．１％となり、回転数の整定時間についても２．３秒となり、応答性の改善が認められた。

以上の調査結果から、当該品が現地機関に取り付けられた同一状態の設定（補償針弁開度３／８、補償調整指針の目盛り３）では応答性が悪いことがわかった。また、調整を行うことで応答性が改善することがわかった。