【登録日】
2018/02/28
【更新日】
2018/03/29
更新履歴

基本情報

通番 12771 報告書番号 2017-原電-M005 Rev.3
情報区分

保全品質情報

報告書状態 最終報告
事象発生日時 2017年 08月 07日 事象発生日時(補足)
会社名 日本原子力発電株式会社 発電所 敦賀発電所
件名 低レベル放射性廃棄物搬出設備の放射能測定プログラムの不具合について
国への法令報告根拠 なし 国際原子力
事象評価尺度(INES)
評価不要

発生箇所および発生時の状況

事象発生箇所
【設備】 廃棄設備  【系統】 その他(低レベル放射性廃棄物搬出設備)
【機器】 その他>その他(放射能測定装置)  【部品】 その他(放射能測定解析プログラム)
事象発生時の状況 当社は、敦賀発電所に設置している低レベル放射性廃棄物搬出設備(以下、「当該設備」という。)について、プログラムの不具合※1により、適切な放射能濃度が測定されていない可能性があるとの連絡をメーカから受けました。
このため、過去に当該設備を使用して日本原燃株式会社に搬出した低レベル放射性廃棄物(以下、「廃棄体」という。)3,424本のうち、プログラム内に残っている2,701本のデータを確認したところ
、同様の不具合が発生した廃棄体が86本あることを確認しました。
これらの廃棄体及びデータが残っていない723本の廃棄体の合計809本について、プログラムの不具合の影響を受けたことを前提として保守的に試算した結果、埋設基準を満足していることを確認しています。

その後の詳細調査で同様な不具合が発生した廃棄体は、最終的に88本となり、データが残っていない723本を含む合計811本となりました。このうち、最も厳しい条件の廃棄体※2について詳細に評価を行った結果、埋設基準を満足していることを確認しました。

※1:測定したデータが保存されないままプログラムが進行し、一部の廃棄体の放射能量が少なめに評価された状態になっていること。
※2:埋設基準に対して、放射能濃度の裕度が最も低いと見込まれる廃棄体。

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原因

原因調査の概要 平成30年1月30日、当社が検討した原因及び再発防止対策や同様の事象があった他社の結果に加え、日本原燃(株)としての評価結果(埋設施設での埋設基準を満足する)が取り纏められ、日本原燃(株)から原子力規制庁へ報告された。
事象の原因 プログラムの不具合事象が発生する原因について調査した結果は以下のとおり。
(1)計測データ欠損(1スライス)発生原因
・廃棄体の放射能量は、廃棄体を高さ方向に9分割(スライス)して測定した結果を合算することで算出する。
・放射能測定装置内では、放射能解析プログラム(汎用プログラム)が定期的に測定状態を監視しており、マルチチャンネルアナライザの測定状態により、当該スライスの測定結果を保存せずに
、次のスライスの測定に移行する。これにより、計測データ欠損が発生し、廃棄体の放射能量が適切に評価されない。
・メーカ制作プログラムと汎用プログラムの取り合いまでの確認が設計時にされていなかった。
(2)計測データ欠損(4スライス)発生原因
・(1)の計測データ欠損(1スライス)と同一の発生メカニズムによる確率は極めて少ない。
・計測データ欠損は、放射能計算機の画面上でMCA制御プログラムを起動させることでも確認されたため、操作した可能性がある。

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原因分類 設計・製作不良>設計不良
事象の種別 火災に該当しない事象

再発防止対策

再発防止対策 @当該設備のプログラムをスライスデータが格納されないまま測定を終了させないようプログラム改造を実施する。
Aスライスデータの健全性が確認できるよう、9スライス測定終了後にデータのファイルサイズを確認し、問題ないことを確認する機能を追加する。
B新規設置及びプログラム変更が伴う改造の調達時には、汎用プログラムとメーカ制作プログラムの取り合い確認することを要求する。
水平展開の検討 不要

参考資料

添付資料 なし
プレスリリース

プラント状況

発生時運転モード その他(運転モード関係なし) 発生前の電気出力 0[MW]
発見の方法 その他(メーカからの連絡)
発電所への影響 なし

分析用情報

外部への放射能の影響 なし
保安規定違反 なし
運転上の
制限外への移行
なし
自動で作動した安全系 なし 手動で作動した安全系 なし

関連情報

同発電所で発生した
同様事例
なし
その他